夢と誇りのある社会づくり研究所

●副市長として地域活性化を総合的に推進(福井県大野市)

地域活性化政策のかじ取り役として、「開放性」「多様性」「持続可能性」を意識した新しい取組を推進。

  • 「水への恩返しCarrying Water Project」の推進(詳細は次項目)
  • 働き方改革「8時だよ!全員退庁」の推進(詳細は「組織改革分野」)
  • 高校生が地域の20年後を考えてプレゼンする「私が未来の市長」、市でやりたいことを自由に話し合う「バカな大人会議(朝飯会)」など、市民とともに政策を作り上げる枠組みの具現化
  • 観光DMOの整備に向けた検討や商店街活性化のためのクレジットカード導入など、まちづくりを通じた稼ぐ力の獲得に向けた取組の実施
  • 姉妹都市・友好市町と連携した婚活イベントの開催や、女性が集まって議論する市政サロンの開催など、少子化・男女共同参画の視点からの政策の強化 他

●地域資源の“水”をテーマにした人口減少対策「水への恩返しCarrying Water Project」を主導(福井県大野市)

水を通じて地元大野への自信と誇りを再発見し、市民の自発的な取組の促進や、国際的な連携の構築、市の知名度向上などにつなげたプロジェクト。

  • 水文化の大切さを社会に伝える「水のがっこう」の展開、「水の本」の全国小中学校への配布(趣旨に賛同する企業からの支援をトップセールスで複数獲得)
  • 水を切り口とした移住促進プロジェクト「みずコトアカデミー」の実施
  • 水がテーマの観光イベント「水を食べるレストラン」の立ち上げ
  • 東ティモールへの水支援やホストタウン誘致など教育・文化での連携、湧水文化を誇るフランス・アグド市との都市間協定の締結など、水を通じた世界各国との取組の推進
  • ブラジル開催の「第3回世界水フォーラム」に参加、市での取り組みを世界に向けてプレゼンテーション他

●自治体とビジネスサイドとの企画の立案、橋渡し(ソフトバンクグループ株式会社)

自動運転やDX化など、最先端のビジネステーマと、自治体におけるニーズとをマッチングさせ、官民合同で開催する研究会の枠組みの構築や、協定の締結に向けた企画立案、橋渡しに尽力。

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●自治体における再生可能エネルギーの普及促進(ソフトバンクグループ株式会社)

全国19の政令指定都市からなる「指定都市自然エネルギー協議会」の事務局として、自然エネルギー利用促進に向け、社会・地域・ビジネスを融合させる取組を主導。

  • 「2030年までに少なくとも45%」という、2020年夏時点で、公的団体としては最も挑戦的な数値目標を盛り込み、全市長連名で経済産業大臣・環境大臣へ提出

●孫社長特命事項である新型コロナ対策の推進(ソフトバンクグループ株式会社)

マスクやPPE(個人防護服)を日本政府や自治体、医療機関に無利益販売するプロジェクトに参画。

  • 世界中からアイテムを確保し、輸入から保管、配達に至るまでのサプライチェーンを一から構築
  • 孫社長直伝のスピード感を発揮し、2か月弱という短期間で販売までを実現

●産学連携、オープンイノベーションの仕組みの構築(文部科学省)他

社会が求めるニーズと企業等が持つビジネスイシューをつなぎ、イノベーションを起こしやすい支援の在り方を検討

  • 「研究成果最適展開支援事業」や「戦略的イノベーション推進事業」などの新規施策を立案・予算化
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●市役所の環境改善による政策立案・実施能力の向上(福井県大野市)

地外部から来た人間だからこそ見えてくる、組織における課題について、真正面から対策を実施し、市役所が持つポテンシャルを最大限発揮できる体制の構築を主導。

  • 「8時だよ!全員退庁」と銘打った働き方改革で、組織の構成や業務管理を一つひとつ見直すとともに、職員のアイデアも取り入れながら改革を進め、1年間で超過勤務3割削減を実現
  • 市政全般を一元的に総括する「政策局」を設置
  • 部長級会議の活用による責任体制の明確化、想定問答集の作成を通じた職員の意識改革などを推進

●内閣府の組織(機構)の改善、審査機能の強化(内閣府)

内閣府全体の政策・法令を取りまとめる部署に、情報が適切に集まり、内閣府組織の一体化や幹部によるリーダーシップ が発揮されるよう、日々の業務を見直し、改善。

  • 時の政府が重要課題と位置付ける政策実現の受け皿として、内閣府に新しく設けられる組織(機構)の準備等について、関係省庁等との円滑な調整を通じた実現を推進
  • 情報の流れの見直しや決裁権限の適切な執行などの業務改善をチーム内で提案し、率先して実施

●公務員・民間における女性登用目標の設定(内閣府)

男女共同参画を推進する立場から、なるべく高い数値目標が設定されるよう、内閣人事局や経団連、連合、関係省庁との最前線での調整を実施し、「第4次男女共同参画基本計画」を策定。

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